ニュースリリース

2020/4/9

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について

2020年4月7日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されました。

緊急事態措置を実施すべき期間は4月8日から5月6日までの1か月間、実施すべき区域は7都府県、当組合の事業地域内3拠点の東京都、埼玉県、千葉県が対象となっています。

緊急事態措置に関する重要事項として、緊急事態宣言下においても「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者にておいては、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務の継続を要請する」とされており、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」として物流・輸送サービス関係の事業についても挙げられています

PDF 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について(依頼)

つきましては、同方針に基づき、業務の継続のための体制整備や感染症対策の一層の推進を図っていただけますよう、お願い申し上げます。

尚、当組合の業務に関しては、契約の保全や共済金のお支払いが滞ることのないよう業務を継続し、社会インフラとしての役割を維持してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

2020年4月9日
関東交通共済協同組合

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