関交協のご案内
ごあいさつ
関東交通共済協同組合（関交協）は、昭和46年に東京都のトラック運送事業者により東京陸運局（現：関東運輸局）の認可を得て、東京都自動車交通共済協同組合として誕生いたしました。
設立当時、損保各社は事故率の高いダンプ、トラックなどの営業用自動車の保険契約を忌避していたため、トラック運送事業者が自衛のために結束し、低廉な掛金と補償の充実を目的に本組合を設立、対人共済事業を開始いたしました。
昭和48年に埼玉県、栃木県、山梨県、翌昭和49年には千葉県、茨城県、群馬県へ事業地域を拡張して、現在の１都6県の体制が整いました。
創業時より永らく対人共済のみの取扱いでしたが、平成3年に対物共済と車両共済、平成5年に搭乗者傷害共済と事業を拡大、さらに平成13年には自賠責共済の取扱いを開始し、総合自動車共済事業へと発展してまいりました。
平成14年に初の地域拠点となる埼玉支所を開設いたしました。その後平成16年に埼玉サービス事務所、平成28年7月には北関東サービスセンターと発展的に組織改編、また令和元年7月に山梨サービスセンターを開所し、ご契約者様の利便性向上を図りました。
関交協はもう一つの事業として事故防止支援を掲げています。運送事業者の皆様とともに、交通事故削減に努めることを最重要課題と位置付け、様々なサービスを提供しています。管理者や運転者を対象とした講習会の開催、適性診断の実施および『関東交通共済News』やポスター作成、FAXによる情報提供など、「補償に先立つ事故防止」の理念のもと、事故防止活動を支援しています。
令和元年度は、前年に続き2年連続で契約組合員の皆さま方に「利用分量配当」という形で還元することができました。これらは、事故の発生が大きく減少したことや解決が順調に進んだことで5億円の経営利益を確保することができた結果です。今後も継続的な配当実現に向けて事業を運営してまいります。
関交協は、令和3年（2021年）6月には創設から50周年を迎えます。50年の歩みを礎として今後50年の更なる発展を目指し、トラック運送事業者の幅広いニーズにお応えしながら、低廉な掛金を維持した共済事業運営とさらなる交通事故防止を両輪として、皆さまとともにこれからも歩んでまいります。
関交協の事業活動へのご理解をいただき、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2020年8月吉日
組合概要
| 名称 | 関東交通共済協同組合 |
|---|---|
| 代表 | 理事長 千原武美 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿7-21-20 |
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法 |
| 設立認可 | 昭和46（1971年）5月22日 東京陸運局（現：関東運輸局） 71東陸自2貨1第1193号 |
| 組合員数 | 3,689事業所（2020年3月31日現在） |
| 出資金 | 3億1,234万円（2020年3月31日現在） |
| 事業地区 | 東京都、埼玉県、栃木県、山梨県、千葉県、茨城県、群馬県 |
| 事業内容 | 自動車共済、自賠責共済、労働災害共済、交通事故防止支援、損保代理店 |