自賠責共済

自動車の事故:自賠責共済(強制保険)

自賠責共済(自動車損害賠償責任保険(共済))とは、どのような共済なのでしょうか?

自動車事故による人身事故の被害者の方を救済するため、自動車損害賠償保障法(自賠法)によって、原則として原動機付自転車を含むすべての自動車に契約が義務づけられている保険で、強制保険ともいわれています。

自賠責共済のポイント

義務

自賠責共済(保険)は 法律で加入が義務つけられている制度です。

自賠責共済は、万一人身事故を起こしたときの被害者救済のために、法律(自動車損害賠償保障法)によって、すべての自動車に加入が義務つけられています。


注意

加入しないまま車やバイクに乗ると法律により罰せられます。

法律によって「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」になるほか、道路交通法違反(違反点数が6点になり免許停止処分)の対象になります。


補償の
範囲

自動車を運行中に他人にケガをさせたり、死亡させたりした場合の対人賠償事故を補償します。

※対物賠償事故は補償されません。

自賠責共済のご請求・お支払について

自賠責共済(保険)は加害者の方・被害者の方のどちらの方からもご請求ができます。

  損害の範囲 支払い限度額(被害者1名あたり)
傷害による損害 治療関係費、文書料、
休業損害、慰謝料
最高120万円
後遺障害による損害 逸失利益、慰謝料等 神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい傷害を残して介護が必要な場合
 常時介護のとき:最高4,000万円
 随時介護のとき:最高3,000万円
後遺障害の程度により
 第1級:最高3,000万円

 第14級:最高75万円
死亡による損害 葬儀費、逸失利益、慰謝料(本人および遺族) 最高3,000万円
死亡するまでの
傷害による損害
(傷害による損害の場合と同じ) 最高120万円

自賠責共済のお支払に関する当組合の判断にご納得いただけない場合は、「(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構」へ紛争処理の申請を行うことができます。

同機構では、弁護士・医師・学識研究者からなる紛争処理委員が、公正中立な立場で調停を行います。

なお、自賠責共済においては、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害額の算出基準を定めた支払基準に違反があった場合や書面による適正な説明対応が行われていない場合に、自賠法16条の7に基づく国土交通大臣に対する申出制度があります。

詳細につきましては、 国土交通省の自賠責保険関連ホームページの「支払に疑問、不服がある場合には」の項目をご覧ください。

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