利益相反管理方針

Ⅰ.目的

この方針は、関東交通共済協同組合(以下「本組合」という。) が行う取引において、組合員や契約者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備し、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することを目的とする。

Ⅱ. 利益相反の定義

本方針の対象となる、「利益相反のおそれのある取引」とは、本組合が行う取引のうち、本組合と組合員や契約者の聞の利益が相反し、組合員や契約者の利益を不当に害するおそれのある取引をいう。

Ⅲ. 利益相反のおそれのある取引の管理方法

本組合は、「組合員や契約者の利益を最優先に行動しているかどうか」、「組合員や契約者の情報を利用して、不当に利益を得るおそれがあるかどうか」等の視点から取引を検証し管理する。

利益相反のおそれのある取引を特定した場合は、取引条件または方法の変更、取引の中止等により組合員や契約者を保護する。

Ⅳ. 利益相反管理体制

本組合は、総務部を利益相反管理統括部署とする。利益相反管理統括部署は、各部において特定された利益相反のおそれのある取引に関し、利益相反管理に必要な情報を集約する。また、教育等により職員の意識向上に努め、適切な利益相反管理体制を構築する。

Ⅴ. 方針の見直し

  1. 本方針は、共済事業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、共済事業の十分な信頼性を確保する観点から、適宜見直しを行う。
  2. 本方針は、理事会に諮り決定する。ただし、本方針に抵触しない軽微な変更については、正副理事長会議において決定することができる。

付則

本方針は、平成23年11月28日から施行する。

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