| 助け合いの心から生まれた交通共済 |
昭和４０年前半、高度成長経済にともないモータリゼーションは急速な進展を遂げました。しかし、一方で交通事故の激増という大きな社会問題を生み出すことにもなりました。その結果、交通事故による被害者への賠償額は高額化が進み、自賠責保険だけでは、損害賠償はもちろん被害者の救済すらできず、必然的に損害保険（対人賠償保険）に頼らなければなりませんでした。
特にダンプカーが「走る凶器」と呼ばれ、交通事故多発の元凶と社会的批判を浴びたことから、損保業界からはダンプはもとよりトラック全般にわたって割増保険料や契約拒否などのペナルティを課せられることも少なくありませんでした。
そんななか、昭和４５年(1970)大阪で万国博覧会が開かれるにあたり、多数来日する外国人観光客に対し、万一対人事故が発生した場合には高額の賠償が懸念されることから、大阪府トラック協会は「万国博外国人交通事故賠償共済会」を発足させました。これが発端となって昭和４５年８月に、全国で初の共済協同組合組織である「大阪府交通共済協同組合」が設立されました。
関東地区においても、東京都トラック協会が昭和４５年１２月に設立準備委員会を発足させて準備を進め、翌４６年（1971）5月、関東交通共済協同組合の前身である「東京都自動車交通共済協同組合」を設立、同年6月1日から対人賠償共済事業を開始しました。
設立当初は東京都のみを事業対象エリアとしておりましたが、後に埼玉、栃木、山梨、千葉、群馬の６県にエリアを拡張。昭和48年に「東京自動車交通共済協同組合」と改称しました。平成に入ってからは、事業種目に対物共済、車両共済および搭乗者傷害共済を加え、示談代行制度の導入など事故処理サービスの拡充を図ってきました。また、組合創立３０周年を迎えた平成１３年（2001）、組合名称を関東地区のトラック交通共済にふさわしく「関東交通共済協同組合（関交協）」に改称し、新たに自賠責共済事業もスタートさせました。
現在、トラック交通共済の全国団体である全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）に15の交通共済協同組合が結集し、その事業対象エリアは沖縄県を除く１都１道２府４２県に及んでいます。
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